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2018.11.28

【連結納税/第35回】H30.11税制改正

平成31年度の税制改正大綱の発表の時期が来ました。
この原稿を書いているのは11月上旬ですが、平成31年度は連結納税についての改正はあるのでしょうか? 
これまでの連結納税制度の税制改正を振り返ってみたいと思います。

 

年度

主な改正内容

平成14年度

 連結納税制度の創設

平成16年度

 連結付加税(2%)の廃止

 平成18年度

 ・適格株式交換による連結加入の場合、加入前の時価評価対象から除外
 ・非適格株式移転前の、子法人の欠損金の連結納税への持込み不可

平成19年度

 合併等対価の柔軟化に伴い、連結開始時の時価評価の適用対象外法人の範囲の見直し

 平成22年度

 ・連結子法人の連結開始前欠損金の持込み制限の緩和(時価評価対象外法人につき、
  個別所得金額を限度として持込み可とする)などの見直し
 ・グループ法人税制創設関連(連結法人間取引の譲渡損益の繰延制度など)
 ・支配日以後2月以内に離脱する法人の有する資産は時価評価対象外

 平成29年度

 ・連結開始、加入時の時価評価対象資産から「帳簿価額1,000万円未満の資産」の除外
 ・スクイーズアウトによる完全子会社化は「組織再編税制」に位置づけられ、
  適格要件を満たす場合その完全子会社は時価評価対象外
 ・上記同様、加入前の欠損金の持込みも可

 平成30年度

  電子申告義務化に伴う申告書類・届出書類の提出の簡素化

 特に平成22年度改正は連結納税の適用を押し上げる結果となり、それまで1,000未満だった
連結納税適用グループが、一気に1,000グループを超え、以後も増加の傾向をたどっています。
平成28年度は1,775グループ、平成21年度の930グループに比較しておよそ2倍に増加しています。

しかし連結納税を適用できる企業も、導入にはまだまだ躊躇しているのが現状です。

1度適用したら原則やめることができない、グループでの申告書作成・提出作業に
時間がかかるなどの事務負担の増大が大きな原因のようです。

平成31年度改正で、連結納税がより使いやすい制度となるよう希望するところですが、
どうなるでしょうか。

(財務省資料を引用)

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