朝日税理士法人

連結納税簡易試算無料サービス

業務内容

連結納税を適用した場合の簡易試算を承ります。
グループ企業の所得通算、単体納税では適用できなかった税額控除制度の適用可能性など、連結納税制度にご興味のある法人様は多いと思われます。
しかし、1度適用すると原則やめることができない、制度自体が難しいなどの理由で、導入を躊躇されるケースが多くみられます。
朝日税理士法人の連結納税簡易試算サービスで、連結納税の効果がどのくらいあるかぜひお試しください。

※「連結納税ブログ」も掲載しています!

現在の申告内容(単体納税)に、連結納税を適用した場合、所得・税額控除・税額はいくらになるのかシミュレーションをします。
今まで適用できなかった試験研究費控除や所得拡大税制が適用できるかもしれません。

連結納税制度とは

完全支配関係(100% 直接・間接)にある親法人とその子法人を1つのグループとして所得を通算し、法人税の申告・納付を行う制度です。

どのように計算するのか

連結納税制度のメリット・デメリット

連結納税制度には、メリットとデメリットの両側面があるため、導入には慎重な検討が必要です。

項 目 内 容

メリット

法人税の軽減を図ることができる グループ全体で所得を計算するため、所得がマイナスの法人がある場合、プラスの法人と通算される。
グループ内での資金移動 計算された法人税は、「国へ納付する分」と「グループ間で受け・払いをする分」に分かれる。所得がプラスの法人からマイナスの法人へ(親法人を通じて)税金相当額の資金移動をする。
税額控除の適用 単体納税では所得がマイナスのため適用できなかった税額控除(試験研究費控除、所得拡大税制など)が適用できる可能性がある。
デメリット 適用をやめることができない 1度適用すると、やむを得ない事情があると認められる場合を除き、取りやめることができない。
連結子法人の欠損金の切捨て 「特定連結子法人以外の連結法人」の連結加入前の欠損金は切捨てられる。
中小法人税制の不適用 親法人の資本金が1億円超の場合、多くの項目でグループ全体が「大法人」とされる(法人税率、留保金課税、貸倒引当金、交際費など)。
開始・加入前の資産の評価換え 開始・加入前に一定の資産につき時価評価換えを行わなければならず、それにより所得がマイナスとなっても欠損金は切捨てられる。

税額控除の適用

試験研究費控除や所得拡大税制などの税額控除制度は、法人税額が算出されなければ適用ができません。試験研究を行っているので毎年費用は出ても、所得がマイナスにつき法人税額が算出されないため、税額控除の適用ができないというケースが多く見受けられます。
連結納税ではグループで所得・法人税額が算出されれば、試験研究費控除等を適用できる可能性がアップします。

具体的な計算を確認

実際の計算を、簡単な数値を使って確認します。

その1 税額控除がないケース

税額控除がないケース

各法人ごと税金を納付します。(親法人 16,380千円、子法人A 7,020千円、子法人B 納付なし)

税額控除がないケース

親法人は4,680千円を「法人税」として国へ納付、11,700千円を「子法人B」へ支払います。
子法人Aは7,020千円を(親法人を通じて)子法人Bへ支払います。
子法人Bは11,700千円を親法人より7,020千円を(親法人を通じて)子法人Aより受取ります。

(単体納税と連結納税の違い)

単体納税 連結納税
所得 各法人ごとに計算する 1グループとして計算する
(所得の通算を行う)
税金 各法人ごとに計算し、各法人ごとに納付する 1グループとして計算し、親法人が納付する(所得がプラスの法人は、マイナスの法人へ税金相当額の資金移動を行う)

その2 試験研究費控除を適用するケース

子法人Aは試験研究を行う会社として設立されました(試験研究費は8,000千円)。

試験研究費控除を適用するケース

各法人ごと税金を納付します。(親法人 11,700千円、子法人A 納付なし)

試験研究費控除を適用するケース

親法人は8,680千円を「法人税」として国へ納付、3,020千円を「子法人A」へ支払います。
子法人Aは3,020千円を親法人から受取ります。

(単体納税と連結納税の違い)

単体納税 連結納税
所得 各法人ごとに計算する 1グループとして計算する
(所得の通算を行う)
試験研究費
控除
子法人Aの所得はマイナスであり法人税額が算出されないため、税額控除が適用できない 1グループとして計算した結果、所得がプラスとなり法人税額が算出されたため、税額控除が適用できた

簡易計算までの手順

  • 連結納税の対象となる全法人の、直近の法人税申告書コピー等を提出していただきます。
  • 別途「グループ一覧シート」に必要事項を記入していただきます。
  • 試験研究費控除等、現状で所得がマイナスのため適用できない制度の適用可否は、別途「対象となる税額控除制度の別表シート」に必要事項を記入していただきます。
  • ①~③の情報をもとに、連結納税簡易試算を実施いたします。
  • 「試算結果」をメールにてお知らせいたします。
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【各社の単体納税と連結納税の比較】

親子 法人名 単体納税(現在) 連結納税
所得 法人税及び地方法人税 翌期繰越欠損金 所得 法人税及び地方法人税 グループ間受取額・支払額 翌期繰越欠損金
親法人 70,000 16,380 0 70,000 16,380 11,700 0
子1 子法人A 30,000 7,020 0 30,000 7,020 7,020 0
子2 子法人B △80,000 0 △80,000 △80,000 △18,720 △18,720 0
グループ合計 - 23,400 - 20,000 4,680 0 0

【全体の単体納税と連結納税の比較】

単体納税 ① 連結納税 ② 差額 ①-② コメント
グループ所得 - 20,000 - 連結納税を適用することにより所得が通算されました。
連結法人税及び地方法人税 23,400 4,680 18,720 連結納税を適用することにより納付法人税及び地方法人税が減少されました。
連結法人税個別帰属額の受払 - 18,720 - 連結納税を適用することにより個別帰属額合計18,720千円は、グループ内資金として留保されます。
グループ翌期繰越欠損金額 - 0 - 連結納税を適用することによりグループ全体で所得が通算されました。
単体納税では子法人Bの所得が繰越欠損金となり、その結果期限切れ欠損金を増加させることとなります。
連結納税を適用することにより、期限切れ欠損金の増加を防ぐことができます。

留意事項

  • ご提出いただいた申告書コピーその他情報は、試算終了後に弊社にて処分いたします。
    返却ご希望の場合には、着払いの宅急便にてお送りいたします。
  • ご提示いただいた条件が事実と異なる場合または不足している場合には、試算結果が誤る可能性がございます。
  • 簡易試算結果は参考数値のため、実際の連結納税導入については、ご依頼者様にて判断をお願いいたします。
  • 簡易試算は無料となりますが、それ以外の相談、導入支援等は別途契約が必要となります(有料)。
  • 試算をするうえで知りえたすべての情報について、試算終了後においても第三者に開示・漏洩はいたしません。
  • 勝手ながら、会計事務所等の同業者様はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

まずは、下記までメールにてお問い合わせください。

「朝日税理士法人 連結納税担当あて」
e-mail: renketsu-info@asahitax.jp