朝日税理士法人

企業組織再編税制

組織再編の必要性

企業競争の激化に伴い、企業は環境変化に対応して組織を柔軟に編成しなければ、生き残ることができない時代になりました。
組織を整え事業を再構築していくこと、言い換えれば、ヒト・モノ・カネといった経営資源をより効率性を高めることのできる事業に集中させることが必要です。 
また、組織再編は大企業だけでなく中小企業の事業承継にも欠かせないものとして理解されています。
たとえば同族株主間の紛争を予防するため、会社分割の手法を利用すると潜在的に対立する株主間で会社を分け合うことができます。

組織再編の手段

  • 形態

    事業の統合、分割、合併、子会社化、持株会社化など

  • 手段

    合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転等

組織再編実行時の課税関係

組織再編を実行するにあたって、それが税制適格であれば移転資産の譲渡益課税が繰り延べられ、それが税制非適格であれば移転資産の譲渡益に課税関係が生じる上、株主に対する課税関係も発生します。また、法人税だけでなく消費税等の検討も必要となります。

組織再編に当たって課税関係の把握は不可欠

業務内容の特徴

当法人は組織再編に関するこれまでの豊富な実務経験から、お客様のニーズに合ったサービスが提供可能となっております。また、弁護士などの外部提携先とのネットワークを通じて会社法、会計、税法など横断的な課題の同時解決をはかります。