朝日税理士法人

相続・事業承継対策

いつものクライアントの身近でワンランクうえの税務・会計サービスを提供します。

業務内容

相続

  • 相続対策業務

    財産評価をおこなったうえで①財産の評価引き下げ、②財産の移転、③納税資金確保の3つの観点から総合的に分析し、これらの対策をクライアントのニーズにあわせて処方します。

  • 資産管理業務

    保有不動産の有効活用、整理、組替えなどを通じて所得税対策、相続税対策をおこないます。適切な不動産の活用・運用は、将来の遺産分割と相続税の納税資金の準備にも繋がります。

事業承継

  • 事業承継対策業務

    創業オーナーから後継者への実質的な経営権のスムーズな委譲をおこなうのが、事業承継対策です。
    経営権の移転の中心となる のは株式の移転なので、財産評価基本通達で定める非上場株式の評価方法を熟知したうえでなければ、対策を講じることもできません。
    また、現時点で税法上の 取扱いは不透明な点が残るものの、新会社法には、いままでにはない事業承継対策として有効な規定が含まれています。 従来からある対策と新制度に対応した対 策をクライアントのニーズにあわせて提供いたします。

相続・事業承継対策の特徴

相続

相続対策というと、財産の評価引き下げ等による節税対策に目がいきがちですが、当法人では、納税の検討から入ります。それは、節税策を重視しすぎて、納税に支障をきたすといった事態を避けるためです。つまり、相続税の試算をおこない現状を把握、次に相続の紛争防止を前提に、納税に問題がないかを検討し、最後に相続税評価引き下げの検討・実施をおこないます。

  • 遺言書・遺産分割案の提案

  • 納税財源の準備・確保、物納の検討

  • 生前相続対策

また、当法人は、これまで不動産鑑定士、不動産コンサルタント、建築士、弁護士等とのネットワークを通じて、クライアントのニーズを捉えた保有不動産の有効活用、整理、組替えなどを提案してまいりました。

  • 未利用不動産を活用した賃貸事業等の提案
  • 不動産整理による財務健全化
  • 底地と借地の交換・売却
  • 税制上の優遇措置を利用した事業用資産の組替え
  • 資産管理会社を活用した所得税及び相続税対策

事業承継

事業承継の本質は、創業オーナーから後継者への経営権のバトンタッチですが、創業者から後継者に、単に株式を移転するだけで問題が解決するわけではありません。
なぜなら事業承継の対象となる株式は、単なる財産などではなく、そこに「事業」そのものが付着しているからです。
「事業」には、従業員が必要です。また、「事業」には、取引先が存在します。非上場企業においては、一般的に所有と経営は一致しますから、後継者はそれらを引き継ぎます。
当法人では、後継者選定・教育・支援という「人」の問題から、節税対策や納税資金確保という「金」の問題まで、各クライアント企業の置かれている状況を分析して、最適な事業承継対策をご提案致します。

  • 自社株式の評価額引下げ対策
  • 株式交換・株式移転・会社分割等によるグループ  事業再編を活用した事業承継対策
  • 従業員持株会を活用した事業承継対策
  • 自己株式(金庫株)を活用した事業承継対策
  • 株式市場(株式上場)を活用した事業承継対策
  • 相続税の納税資金対策及び納税計画の策定  (随意契約による非上場株式の物納の検討を含む
  • 種類株式を利用した経営支配権のコントロール