年度

主な改正内容

平成14年度

　連結納税制度の創設

平成16年度

　連結付加税（2%）の廃止

 平成18年度

　・適格株式交換による連結加入の場合、加入前の時価評価対象から除外
　・非適格株式移転前の、子法人の欠損金の連結納税への持込み不可

平成19年度

　合併等対価の柔軟化に伴い、連結開始時の時価評価の適用対象外法人の範囲の見直し

 平成22年度

　・連結子法人の連結開始前欠損金の持込み制限の緩和（時価評価対象外法人につき、
　　個別所得金額を限度として持込み可とする）などの見直し
　・グループ法人税制創設関連（連結法人間取引の譲渡損益の繰延制度など）
　・支配日以後2月以内に離脱する法人の有する資産は時価評価対象外

 平成29年度

　・連結開始、加入時の時価評価対象資産から「帳簿価額1,000万円未満の資産」の除外
　・スクイーズアウトによる完全子会社化は「組織再編税制」に位置づけられ、
　　適格要件を満たす場合その完全子会社は時価評価対象外
　・上記同様、加入前の欠損金の持込みも可

 平成30年度

 　電子申告義務化に伴う申告書類・届出書類の提出の簡素化