2018年7月現在、朝日税理士法人（本部）の全体のうち52％が女性です。正社員だけですと45％が女性です。朝日税理士法人（本部）では、業務上、特に男女を区別することはありません。男性でも女性でも能力や貢献度で評価されています。女性管理職も多く主力として活躍しています。

なるほど、男女を区別することのない能力主義なんですね。 でも、出産や育児と両立できるか不安です。この点はどうですか？

もちろん、産休や育休は就業規則に規定されているとおりとることができます。また、育児のために勤務形態を一時的に変更するなど法人としてできる限りの協力をしたい考えています。安心して仕事と子育てに取り組んでほしいです。また、介護や病気、その他個人にはいろいろな事情が生じることがありますが、そのような時こそ仲間同士で支えあうべきであると考えています。

朝日税理士法人（本部）は2002年の創業以来、常に新しいサービスメニューの開発にチャレンジしてきました。法人としてやったことのない業務を一つずつ丁寧に創りあげてきましたし、これからもこの社風は大切にしていきたいと考えています。このため、今までに経験したことのない業務にチャレンジしていく姿勢をお持ちの方を歓迎します。また、当法人の数多くのサービスメニューを一人でカバーすることは不可能ですので、様々な得意分野を持った仲間と協調して楽しく仕事をしていける方に加わってほしいです。

なるほど、初めて経験する業務を楽しめる前向きさが求められるのですね。でも、新しい分野の仕事ではなく、しばらくは今までやってきた仕事を深堀りしていきたいという人も多いかと思いますが、そのような人は向かないのですか？

いいえ、あくまでもチャレンジする姿勢を持ち続けていることが重要だと考えています。実際にどのような仕事をやっていくかは各個人の考え方や状況に応じて話し合って決めているので、多様性のある組織だと思います。

はい、業務の状況にもよりますが、事前に届けることにより自由に休暇を取得することができます。夏期休暇（3日間）の前後に有給休暇を取得することにより長期の休暇とする人もいます。また、飛び石連休中の平日など年間のうち数日は法人が指定する有給休暇取得推奨日となっており、多くの職員が一斉に休暇をとる制度もあります。

一生懸命働く時としっかり休む時のメリハリがはっきりしているのですね。病院への通院などで一日のうち数時間だけ休みたいことがあるのですが、可能ですか？

はい、朝日税理士法人（本部）では有給休暇を1時間単位で取得できますので、役所の手続や通院等の数時間の用事の場合は便利です。業界の中では有給休暇を消化できていると思います。

朝日税理士法人は私たち東京法人の他に、全国9箇所（札幌、仙台、高崎、横浜、長野、名古屋、大阪、岡山、福岡）に法人があります。それぞれ別個の法人ですので、転勤・転籍は一切ありません。

朝日税理士法人は各地域で独立して運営されているのですね。各法人のつながりはないのですか？

別法人ですので原則としてクライアント業務を共有することはできません。しかし、研修・出版・マーケティング等で各法人が協力しあっているほか、個人ベースでの交流は盛んであり、いろいろな情報交換をしています。

朝日税理士法人（本部）の職位は、スタッフ→シニア→サブマネージャー→マネージャー→シニアマネージャー→パートナーとなっています。各職位の役割が決まっていて、年2回の人事考課により昇格が決まります。

細かく分かれているのですね。中途入社の場合でも必ずスタッフからスタートすることになりますか？

いいえ、中途入社の方の場合、それまでの経験・能力等を評価してスタートの職位が決まります。

クライアントの規模や難易度により組合せが決まりますが、通常は、スタッフ（又はシニア）・マネージャー（又はサブマネージャー）・パートナーという３人体制でチームを作ります。

担当チーム内で役割が明確になっているのですね。でも、スタッフやシニアは常にマネージャーから指示された仕事だけをすることになるのですね？

いいえ、そんなことはありません。確かに難易度の高い業務ではマネージャーが現場で指揮をとることもあります。しかし、多くのケースではスタッフやシニアが現場を任されて、マネージャーはレビューやサポートにまわることになります。シニアになると一部マネージャーの役割を果たすこともあります。

クライアントは設立したばかりの会社から上場会社まで様々な規模の会社があります。上場準備会社が多いのも朝日税理士法人（本部）の特徴のひとつかもしれません。また、普通法人だけでなく公益法人や宗教法人のクライアントも数多くあります。業種も様々ですので、いろいろな経験を積むことができます。