朝日税理士法人

ブログ

朝日税理士法人のブログを掲載します。

2014.02.05

居住者の国外払い給与の課税

1年未満の予定で海外勤務をする者は、日本の税法上、『居住者』と判定されます。『居住者』は、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象となります。よって、『居住者』と判定される海外勤務者に対して支給する給与については、国内払い給与および国外払い給与ともにその全額が課税対象とされます。

 023_IMG_3534_1

なお、『居住者』に支給する国内払い給与は源泉徴収の対象となり、また必要な場合には年末調整を行わなければなりません。一方、外国の支店等において『居住者』に支給する国外払い給与は、源泉徴収や年末調整の対象ではありません。

 

通常、多くの給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって1年間の所得税額が確定し納税も完了することから、所得税の確定申告の必要はありません。しかし、『居住者』と判定される海外勤務者については、国内払い給与と国外払い給与を合算して確定申告が必要となるので注意が必要です。(Y.M)

 

以上

朝日税理士法人は、会社設立支援、企業組織再編税制、連結納税制度導入、事業再生の業務等、様々な税務・会計サービスを提供しております。また、弊社は、朝日ネットワークスインドネシア(株)、朝日ネットワークス(フィリピン)(株)、朝日ネットワークス(タイランド)(株)と連携し、移転価格文書化等、各種国際税務サービスを提供しております。

ご質問・ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

 ContactUs_blue   f_logo_RGB-Blue_100   国際税務ニュースレター

一覧へ戻る