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2019.12.02

【移転価格】タイ移転価格税制に係る関連者取引開示様式の公表

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タイの移転価格税制に関連し、法人税申告書PND50に添付する付表様式が公表されました。

2019年1月以降開始の事業年度に係る分より、売上高が2億バーツ以上の会社は、関連会社の基礎的情報ならびに関連会社との取引内容および金額を報告することが要求されており、添付の様式で申告することになります。

移転価格_フォームTH(PDF)
 

2019年1月寄稿の「タイの移転価格税制への対応と解説」 については下記リンクご参照くださいませ。
タイの移転価格税制への対応と解説 2019年1月17日投稿

 

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本ブログは、タイ認定会計事務所―朝日ネットワークス(タイランド)株式会社(ASAHI Networks(Thailand) Co., Ltd)の原稿提供により掲載しております。

朝日税理士法人は、朝日ネットワークスインドネシア(株)、朝日ネットワークス(フィリピン)(株)、朝日ネットワークス(タイランド)(株)と連携し、移転価格文書化等各種国際税務サービスを提供しております。

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