Ｑ＆Ａ 新リース会計基準の適用実務

2027年4月開始年度から適用される新リース会計基準を、業種ごとの特徴的な商慣行や契約形態の分析をもとに解説。多くの設例で、連結上の論点や税効果の処理までわかる。

2024年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が公表された。

新たな基準では，短期リースや少額リースに関する簡便的な取扱いが定められているが，借手の不動産賃貸借契約など，従来，賃貸借処理が認められていたオペレーティング・リースが資産および負債としてオンバランスすることが求められることとなった。これにより，多店舗展開を行う企業などオペレーティング・リースの取引の多い企業に，大きな財務的な影響を与えることとなった。

本書『Ｑ＆Ａ　新リース会計基準の適用実務』では，第I部で新リース会計基準の導入の経緯や概要を，第Ⅱ部ではリース会計基準を論点ごとに適用実務を，第Ⅲ部では連結財務諸表への影響を，第Ⅳ部ではリース取引と税制について，業種ごとの特徴的な商慣行や契約形態を分析し，Q&A形式で解説している。