連結納税制度導入の最大のインセンティブのひとつは、連結納税グループ内の法人の所得と欠損金の「損益通算」にあるといえます。企業集団がグループ全体として納税というキャッシュアウトフローを最適化し、財務体質の強化を図るのは合理的な行動だからです。 しかし、連結納税制度は、その開始時に連結納税前に子会社が計上した欠損金が切り捨てられる等、デメリットも指摘されています。そこで、連結納税の導入に当たっては、税務会計の専門家による支援が欠かせません。
業務内容
グループ各社の状況把握
会計処理能力、税務申告内容、グループ間の取引、他の状況を把握
対象会社の検討、決定
グループ全体が影響を受ける様々な問題の把握、その対処策の提案
決算作業の早期化立案
早期化を進める上での阻害要因の洗出し、解決策の提案
対象会社の税務管理レベル向上
連結納税の仕組み、作業内容、留意点等の説明会を実施
問題点の把握、改善策の立案
原因の究明、改善策の立案、対象会社への徹底策の提案
決算準備から申告書作成まで
資料の事前準備、決算業務、見込納付、確定申告まで
連結納税制度導入の特徴
- 会社の実情にマッチした「連結納税制度の導入ノウハウの提供」を行ないます。
- 連結納税を導入するか否かの意思決定につき、充分に検討を行ない、その効果を試算します。
- 対象会社のレベルに応じた説明会を実施し、税務管理レベルの向上を図ります。
- 早期の決算準備作業についてのご提案等も含め、運用面のサポートを行ないます。