2025.11.05
【中国】中国撤退における清算と持分譲渡の比較について
連載コラム「日本・ASIAだより」
が掲載されました。
中国拠点の整理の具体的方法には単独清算と第三者への持分譲渡が考えられます 。ここで、単独清算は従業員解雇などハードな手続があることや、一部のコンサルティングファームでは持分譲渡を勧めるところもあり、持分譲渡による撤退を望まれる企業が見受けられます。しかし、持分譲渡は清算に比べて決して容易・有利な手法ではなく、両者はその状況に応じて取捨選択すべきものです。
本書ではこれを解説して参ります。表面的なメリットにとらわれず、実務的な視点から最適な撤退方法を検討するための参考資料としてご活用ください。
*朝日税理士法人グループ「朝日ネットワークス」HPへ移動します。
朝日税理士法人(東京本部)、朝日ネットワークスは朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。
移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。



